働き方改革関連法が2019年4月1日から始まるけど、介護の働き方活かせるのか?

ごきげんようさん。介護ブロガーのもりです。

もり

このブログは、専門的になり過ぎず幅広い知識や教養を得て、さまざまな問題を解決・ヒントとして活用していくブログです。

Twitterなどたくさん介護の仕事での有給がないや働き方についていっぱいつぶやいておられます。

今回は、新聞やニュース、YouTubeでも騒がれている、2019年4月1日から始まる働き方改革関連法が、介護の仕事にどのような影響があるかをまとめてみました。

僕の働いている施設も中小企業になります。今回の改革が本当に人手不足をクリアできるのか?

残業問題も中小企業は来年から本格化や、60時間以上の賃金割増も2023年4月1日で猶予措置が廃止まで時間はあるんで、ビミョ〜 🙄っぽいです。

詳しくは、厚生労働省の働き方改革パンフレットで確認してください

働き方改革で国はないがしたいの?

働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を 実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多 様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 等のための措置を講じます。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

とあります。まぁ多様な働き方を実現する社会を目指していきましょう!!ってな感じですかね。

なぜ?そう国が多様な働き方を進めるの?

日本の人口が2008年をピークに減少することが原因だと言います。人口が減れば労働力不足になり、この労働力不足を解消するために働き手を増やして、出生率も上昇させ、労働生産性を向上させるため!!

確かに良いことですが、個人的な意見になりますが、なかなかそうはいかないと思います。逆に生産性は上がるが働き手は減少すると思います。AIなどの進歩により、人手のいらないところはむしろカットされるでしょう。

例えるなら、銀行の窓口はいらなくなるでしょう。ATMやスマホで十分事足りますよね。これからどんどん人手を減らすよう企業は動いていますので、さらに仕事がなくなる可能性の方が多いと思います。実際、就職ランキングマイナビ2019年調べでも、銀行は11位に三菱東京UFJ銀行が入るのが精一杯な状況です。

もり

介護の仕事でも、介護ロボットとか試作中ですが、ぶっちゃけ怖いです!!やっぱり人間相手には人間でないと。他の職種で人が余った状態になったときに、介護の世界へ余った働く人が流れて潤うのであれば大歓迎ですが

介護の世界はまだまだ人ですよ!!でも人手不足!!この改革でできるのか!?

とりあえず介護の仕事をしている方は、今回の働き方改革で頭の隅っこにでも残しておいても良いかも??

これから国がやろうとしている課題が

働き手を増やす

出生率の上昇

労働生産性の向上

この3つの労働不足解消に向けて、3つの柱を立てました。

働き方改革の3つの柱

人口減少に伴い労働力不足になり、この労働力不足を解消するために働き手を増やし、出生率も上昇させ、労働生産性を向上させるための改革が、働き方改革3つの柱です。

働き方改革3つの柱
  • 長時間労働
  • 非正規と正社員の格差
  • 労働人口不足(高齢者の就労促進)

を最重要事項として働き方改革の目的となります。

今回は、介護の仕事での一番重要視されると思われる(個人的意見)、3つの柱のうちの一つの長時間労働についてざっくりと記事にします。

長時間労働の是正

長時間労働は全てではありませんが、過労死で命を落とすこともあります。心の病気(ストレス)や心臓の病気なども引き起こすことも言われています。

働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。

と改革では唱えています。長時間労働の見直しの内容は7つあります。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

この7つの見直しのうち、今後働いていく上で必要な❶から❻までを細かくざっくりと説明していきます。

※❼に関しては年収1075万円以上の一定の業種の人を労働基準法による労働時間、休日等の規制対象から外す制度の為、あまり関係ありせんので、今回は除外します。

残業時間の上限を規制。

2019年3月31日までは、法律上は残業時間の上限がなかったそうです(行政指導のみ)。2019年4月1日からは「法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。」となります。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

・2019年4月1日から残業時間の上限が、原則として月に45時間・年360時間の残業が法律上で定められる(月45時間は、1日あたり2時間程度の残業となります。)

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中小企業は2020年4月1日からの施行になります。介護の仕事はほとんど中小企業になるのではないでしょうか?下の表に該当しない場合は大企業に該当しま。
介護福祉は大分類P 中分類85にあたりますのでサービス業になります。 資本金(または出資)の額が5,000万円以下
または常時使用する労働者の数が100人以下

・臨時的な特別の事情があって労使(労働者と使用者)が合意する場合は、年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることができない。(月80時間は、1日あたり4時間程度の残業となります。それと原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までとなっています。※使用者とは定義はありませんが、イメージでは事業主や経営者、管理者。

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日に8時間を超えて、または1週間に40時間を超えて、労働させてはいけない」法定労働時間と呼び、以前より労働基準法(第32条)で定められていました。

みなさんは、

残業が多いなぁ〜」

と思いながら仕事をしていると思います。

残業とは、労働基準法で言うと「時間外労働」で、休日の残業は「休日労働」となります。法定労働時間とするとダメになるのですが、今回の改革で、法定労働時間以外の時間(時間外)きっちりと上限を定めたということになります。

なぜ、みんな残業ができるのか?

2つをクリアすれば法定労働時間以上の労働が可能になるからです!!

  1. 法定労働時間外の労働時間に割増賃金を支払うこと。
  2. 労働基準法第36条にあります。36(サブロク)協定とも言われるそうです。労使協定(時間外、休日労働協定)を結び労働基準監督署に届ける。

以上の2つをクリアすれば、堂々と会社は残業ができるようにしているのです!!。

「36協定なんか結んでない!!」

と言われるかもしれませんが、入社時などに説明をさり気なく受けているかと思います 😯 

補足情報
臨時的な特別の事情(例えば年度末や決算期など忙しい時)での労働者と使用者との合意は、今回の改革で上限が決まりましたが、普段の残業を臨時的な特別な事情とされるか注意が必要であると思います。会社的には残業の上限超過での過労死となれば、損害賠償などの責任追及にもされます。

気になる方は会社の事務員にでも聞いてみても良いと思いますよ。

MEMO
この改革で、罰則つきになったそうです。今まで説明してきた上限を超えると、使用者に、6ヶ月以下の懲役または30万円以下等の罰金が科せられるそうです。

もり

身を守る為には、知っておく必要があると思います。過酷で人員不足な介護の世界では!!

勤務間インターバル制度の導入を促す

勤務間インターバルって何?

1日の勤務終了後から、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組み

この仕組みを企業の努力義務とすることで、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。

※厚生労働省パンフレットより抜粋

通常の仕事が終了した後、休息時間を11時間空けて始業が許されるということです。下の表でも残業の終了からの11時間を確保からの始業になります。残業が超過した分を翌日に働いたとみなす方法もできるようです。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

注意
ポイントは、導入を促すってことで、義務ではありません。パンフレット抜粋にも、企業の努力義務とすると唱えてますので、これは実行力あまりなさそうです 😯 

年5日の年次有給休暇の取得を企業に義務づけ

介護の仕事をしていると、なかなか有給休暇が取れないってことよく聞きます。

2019年3月31日までは、労働者が自ら申し出なければ年休を取得できませんでした。29年の発表では年休取得率49.4%だそうです。

もり

こちらから年休を取りたいとなかなか言い出しにくい環境は確かにありますよね。後、休んだ時のフォローが気になる点もありますよね。

5日間以外もきっちりと取らせてもらえるのかが不安ですね。使用者側からすれば5日間も有給とったでしょ的な感じにもなるのかなぁ〜。

今回の改革では、使用者が労働者に年休取得の希望を聴取して、労働者の希望を踏まえ使用者が取得時季を指定する形になりました。

取得時季ってなのがミソですね。

MEMO

・時季 = ことを行うにふさわしい季節。シーズン。

・時期 = ことを行うための期間。その時。タイミング。

もり

ですので、時季と時期のニュアンスで少しトラブルになると思いますので、頭の片隅にでも置いておいたほうがいいかも。

月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げる!!

2019年3月31日までは、1ヶ月の時間外労働が、60時間超の場合には割増賃金率は大企業で50%、中小企業は25%割り増しでした。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

介護業界はほとんどが中小企業(下の補足欄に該当しない場合は大企業になります。)になります。2023年4月1日で猶予措置が廃止され、60時間超は25%から50%へ引き上げるようになります。60時間以下は、大企業・中小企業共に25%は以前と変わりません。

サービス業(介護福祉は大分類P 中分類85に該当)
  • 資本金(または出資)の額が5,000万円以下
  • または常時使用する労働者の数が100人以下

もり

かなりの残業があった場合には、しっかりと施設側へ訴えていきましょう。

労働時間の状況を客観的に把握するよう企業に義務づけ

2019年4月1日からは、健康管理の観点から、企業がすべての人の労働時間の状況を適切な方法で把握することが法律で義務化され、長時間労働者に対する医師の面接指導を確実に実施するようになったとのことです。

MEMO
労働安全衛生法に基づき、残業が一定時間を超えた労働者から申し出があった場合、使用者は医師による面接指導を実施する義務があります。※厚生労働省パンフレットより抜粋

長時間労働した場合には、医師(産業医)による面接指導を確実にしてくださいとのことです。

  • 産業医とは、業種を問わずに常時使用する労働者人数が50人以上の職場で産業医を選任することが義務付けられているそうで、職場における労働者の健康管理を行い、専門的な医学知識を元に、職場の労働衛生管理についての協力や助言・指導を行うことになっています。
  • 面接指導とは、長時間労働によって疲れなどが蓄積して健康障害の発症リスクが高まった労働者に対して健康の状況を把握し、指導を行い、その結果からどうするかを講じることのようです。問診その他の方法で体の状況を確認し、必要な指導を行う事となっています

もり

一定時間を超えた場合には、施設側へ伝えれば産業医の面接指導が受けれますよ!!でも小規模の施設(労働者が50人未満)では受けられないこともあります。

フレックスタイム制を拡充

介護の仕事でも子育てや家の介護で困っている方はたくさんいると思います。

あまりたくさんではないですが、介護の仕事でもフレックスタイム制を導入している施設もあると思います。

出典:厚生労働省働き方改革パンフレットより

2019年4月1日からは、清算期間が3ヶ月になるので、上の図左側の例では、6月に超過した時間を、8月に6月の超過した分を振替えて時間を調整することができます。以前なら欠勤扱いになります。

夏休みの8月に働く時間を短くし、子育てなどに時間を確保することができます。

もり

僕自身の地域ではあまり介護のフレックス制を導入しているところを見たことがありませんが、導入している方には参考になると思います。

まとめ

今回の、働き方改革をまとめてきましたが、大企業にとってはメリットがあるかと思いますが、大抵は中小企業になると思いますので恩恵が受けれるかは、まだまだ先の話になるのかと思います。

僕の働いている施設も中小企業になります。中小企業がこの改革を実施し、人手不足をクリアできるのか?

残業問題も来年2019年4月から本格化だと思いますし、60時間以上の賃金割増も2023年4月1日で猶予措置が廃止まで時間はあるんで、ビミョ〜 🙄 

中小企業は、今回の改革では猶予期間がまだありますので、大した大きな変化は期待できないかなぁ〜。1個人の発言のしにくさが少しは楽にはなるとは思いますが、まだまだ壁があるような感じですね。

有給の年5日間がきっちり取れるってのが今回の最大のメリットかと思います。

もし残業や賃金割増などを事業所や施設が払うときに資金繰りに大丈夫なのかが少し心配になりました。

この改革で弱小施設なんかは倒産もありえるかもしれないと思いましたね 😯 

今回の記事では、非正規と正社員の格差については述べませんでしたが、今後、述べたいと思います。

一応まとめて述べてきましたが、今後、頭の片隅にでもおいて、いざとなれば使えるようにしといてもいいと思います。

この記事を読んでいただきありがとうございました。

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